作業療法士総合保障制度 | 一般社団法人埼玉県作業療法士会

“いざ”というときのために必要な保険

今や使用者（病院、施設、職場）だけではなく、医療に携わった者の個人責任も追及される時代です。安心して作業療法業務に従事できるよう、万一の備えをしておく必要があります。
それぞれの職場で、業務中の事故に対応する個人賠償に対応する保険に加入しているかどうか確認していただき、未加入の場合は是非とも「作業療法総合保障制度」の活用をお勧めします。

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勤務先が保険に入っていると聞いたので大丈夫？？

勤務先の病院等で医師賠償責任保険のなかで、作業療法士を含む医療従事者も補償するオプションに加入している場合は問題ありません。ただし、注意しなければならないのは、勤務先が加入している保険が作業療法士個人の賠償責任も補償しているかどうか、という点です。
事故が発生してしまった場合、病院に責任が及ぶ場合、作業療法士個人に責任が及ぶ場合、両方に及ぶ場合等あります。この個人に責任が及ぶ場合でも、補償される保険に勤務先が入っているのか確認が必要です。
医療機関以外にお勤めの場合、法人が作業療法士個人の責任まで補償する保険に加入しているケースは比較的少ない現状がありますので、あらためて勤務先にご確認いただく事をお勧めします。

（日本作業療法士協会誌　第139号　2023年10月　より引用）

業務中に起こりうる“いざ”とは？

対人賠償　

例：
病院で作業療法を実施中、患者さんがバランスを崩して転倒し、頭を強く打って死亡した。作業療法士の指導内容のミスを問われ、賠償請求された。過去の死亡例では数千万円の個人賠償を請求される事もあった。

対物賠償

例：
患者さんから預かった眼鏡をあやまって落として壊してしまい、弁償する事になった

※作業療法総合保障制度では、破損や盗取による損害は補償されますが、失した場合は補償されません

人格権侵害

例：
患者の個人情報をうっかり第三者に漏らしてしまい、患者からプライバシーの侵害で訴えられた

被害者対応費用（見舞金、見舞品）

例：
作業療法業務に起因する事故により、患者さんが死亡してしまった。結果的に作業療法士に賠償責任は発生しなかったが、遺族に対してお見舞い金を支払った

初期対応費用

例：
作業療法業務に起因する事故により、賠償責任が生じる恐れがあったので、訴訟に備えるために事故原因や状況調査に費用を要した

会員にとってメリットの大きい作業療法士総合保障制度

様々な保険会社から作業療法業務の損害補償に関連した保険商品が提供されています。日本作業療法士協会に加入すると、自動的に「作業療法士総合保障制度」の基本プラン（協会負担）に加入できます。また、年間2,840円の「上乗せ補償プラン（会員自己負担）」に加入することで、業務中の補償に加えて、日常生活中の個人賠償責任にも対応※するなど、さらに手厚く補償されます。